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仙台市は２０１９年度から、市職員が不妊治療を受けるための休暇を取れる制度を創設する。最長６カ月間、男女とも取得可能で年齢制限も設けない。仙台市労務課によると、制度の対象は市の正職員で、医師の診断書と治療計画の提出を求める。休暇期間は無給だが、治療のペースに合わせて分割して取得できるほか、時間単位で取得し時短勤務のような形で働くこともできる。介護休暇と併せ名称を「家庭支援休暇」とする。

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東京都の小池知事は、東京都の2019年度予算案を発表しました。 新年度予算案の目玉事業となるのが、結婚・妊娠・出産・子育て支援に向けた取り組みです。 特に、高額な治療費がかかる不妊治療の補助について支援を拡大するとしていて、45億6000万円の予算を計上しています。 具体的には、年齢制限と所得制限の両面で緩和することで対象となる人を増やします。 年齢制限の緩和に関しては、現在は35歳未満の妻が薬による治療を行う際に、1回に限り5万円を上限に補助していますが、新年度は年齢制限を40歳未満まで拡大する方針です。 また、所得制限の緩和に関しては、現在は夫婦の所得が730万円以下の世帯に...