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不妊治療休暇創設へ
仙台市　男女とも取得可、離職防止狙う

· 助成制度,不妊・不育症

仙台市は２０１９年度から、市職員が不妊治療を受けるための休暇を取れる制度を創設する。
最長６カ月間、男女とも取得可能で年齢制限も設けない。
仙台市労務課によると、制度の対象は市の正職員で、医師の診断書と治療計画の提出を求める。
休暇期間は無給だが、治療のペースに合わせて分割して取得できるほか、時間単位で取得し時短勤務のような形で働くこともできる。
介護休暇と併せ名称を「家庭支援休暇」とする。