東京都が不妊治療の対象拡大へ、

新年度予算査定

東京都は８日、不妊治療の費用の一部を助成する対象年齢について、３５歳未満から４０歳未満に引き上げる方針を示した。

不妊検査や人工授精などの不妊治療には現在、１回に限り、５万円まで補助している。

対象は「妻の年齢が３５歳未満の夫婦」に限られているが、年齢の上限を４０歳未満に引き上げる。

特定不妊治療についても都独自に拡充。治療費が高額になるため、所得制限も国が上限とする７３０万円から９０５万円に引き上げ、対象世帯を拡大する。