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・東松島市の渥美巌市長は１５日、２０１６年度から実施している特定不妊治療給付事業について、「申請した夫婦３１組のうち、母子手帳発行は１５件。出産に至ったのは９組９人で、今後６組の出産が予定されている」と、事業の成果を説明した。
・給付事業は、１回の治療に対し１５万円を上限に助成している。事業開始から今年１月３１日までに申請したのは３１組で、申請件数は延べ５８件。半数ほどが妊娠した。
・不妊治療は経済的負担が大きく、デリケートな問題だけに、「３年間の成果、検証を踏まえ、何が求められているのかアンケートを取り、ニーズの把握にも努めたい」と、改善の余地があることも述べた。