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宮城県東松島市議会一般質問

特定不妊治療給付事業に成果

· 助成制度,不妊・不育症

・東松島市の渥美巌市長は15日、2016年度から実施している特定不妊治療給付事業について、「申請した夫婦31組のうち、母子手帳発行は15件。出産に至ったのは9組9人で、今後6組の出産が予定されている」と、事業の成果を説明した。

・給付事業は、1回の治療に対し15万円を上限に助成している。事業開始から今年1月31日までに申請したのは31組で、申請件数は延べ58件。半数ほどが妊娠した。

・不妊治療は経済的負担が大きく、デリケートな問題だけに、「3年間の成果、検証を踏まえ、何が求められているのかアンケートを取り、ニーズの把握にも努めたい」と、改善の余地があることも述べた。

詳細は以下を参照。

http://ishinomaki.kahoku.co.jp/news/2018/02/20180216t13011.htm

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